日経平均株価はボックスレンジを下抜け、弱気ムードが漂う中で円高が進行しています。輸出企業には逆風が強まる一方、円高に強く、好業績と高配当を両立する内需株は注目度が上昇。本記事では、その選び方と有望銘柄を厳選してご紹介します。
円高が株式市場に与える影響
為替市場で円高が進行すると、多くの輸出企業では収益が圧迫されやすくなります。実際、日経平均株価は2024年後半から続いていた3万8,000円〜4万円のボックス圏を割り込み、下落基調に転じています。背景には、米国の景気減速懸念、トランプ政権の関税政策、日本銀行による追加利上げ観測など複数の要因が絡み合っています。
特にドル円相場は、年初の158円台から一時146円台まで円高が進行。これにより、輸出依存型企業は外貨換算時の利益減少、さらには現地価格競争力の低下が懸念されています。
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円高の仕組みと企業業績への影響
円高とは、外国通貨に対して円の価値が上がる状態です。輸出企業は、海外での売上を円に換算する際に円高だと収益が目減りします。さらに、トランプ政権の関税強化や米国経済指標の悪化が重なれば、米国市場での販売数量そのものが減少するリスクも高まります。
一方、輸入企業や内需型企業にとっては、原材料費や商品仕入れコストの低下が期待でき、円高はむしろ収益改善の要因となります。
円高局面で注目すべき企業の特徴
注目すべきは、海外売上比率が低く、国内市場で安定したビジネスモデルを構築している企業群です。特に、建設、電力・ガス、通信、小売、不動産、医薬品などの業種は為替変動の影響を受けにくいとされています。また、配当利回りが高く、株主還元に積極的な企業であれば、相場下落局面でも安定したリターンが期待できます。
円高に強い好業績企業の選び方
円高局面で注目すべき銘柄を選ぶ際は、以下3つのポイントを重視しましょう。
為替リスクを回避する事業モデル
海外依存度が低く、内需中心の企業は円高でも業績が安定しやすい傾向にあります。通信インフラや公共サービス、不動産、建設、小売、医薬品などは国内市場での需要が根強く、為替の影響を受けにくい分野です。また、原材料や商品を輸入している企業では、円高による仕入れコスト低下が利益押し上げ要因となるケースもあります。
財務体質と安定配当の重要性
配当利回りの高さだけでなく、財務の健全性と過去の安定配当実績が重要です。自己資本比率が高く、利益剰余金が積み上がっている企業は、不況下でも安定した配当を維持できる傾向があります。
過去の配当実績の確認方法
企業のIRサイトや決算資料から、過去5〜10年の「1株あたり配当金」の推移を確認しましょう。増配を続けている企業や、減配のない安定配当企業は、株主還元の姿勢が明確です。
株主還元方針の注目ポイント
企業の中期経営計画や決算説明資料に記載されている「総還元性向」や「配当性向方針」に注目しましょう。配当性向の目安を明示している企業や、自社株買いなど積極的な還元策を実施している企業は、長期保有に適しています。
円高局面で狙いたい好業績×高配当株5選
では、具体的に円高局面で投資妙味が高いと考えられる、安定業績と高配当が魅力の銘柄を5つご紹介します。
※株価は、3月18日時点。
| コード | 銘柄名 | 株価 | 配当利回り | 時価総額 |
| 1890 | 東洋建設 | 1,350円 | 5.86% | 1,259憶 |
| 7148 | FPG | 2,415円 | 5.35% | 1,999億 |
| 4928 | ノエビアHD | 4,235円 | 5.28% | 1,434億 |
| 1885 | 東亜建設工業 | 1,382円 | 5.13% | 1,200億 |
| 5021 | コスモエネルギーHD | 6,842円 | 4.82% | 5,900億 |
おすすめ①：東洋建設（1890）
国内の海洋土木事業を中心とした建設会社。フィリピンなど海外展開は限定的で、為替変動の影響は軽微。2026年3月期までに配当性向100％を掲げるなど、株主還元に積極的です。受注残高は過去最高水準を維持し、洋上風力分野でも成長が期待されます。
おすすめ②：FPG（7148）
航空機・船舶などのリース事業や不動産ファンド事業を手がけるFPGは、国内収益が主体で、円高の影響をほぼ受けません。2025年9月期も二桁営業増益予想、配当性向50％目標と安定感抜群。近年は自社株買いも実施し、株主重視姿勢が明確です。
おすすめ③：ノエビアホールディングス（4928）
主力の化粧品販売は国内市場中心で、海外依存度は低め。販売代理店や通販を通じて安定収益を確保しています。13期連続増配実績があり、配当利回りは業界トップクラス。中国リスクが少ない点も安心材料です。
おすすめ④：東亜建設工業（1885）
港湾土木に強みを持つ建設会社で、海外事業はODA案件が中心。2025年3月期は、利益率改善を背景に2ケタ営業増益を予想。配当性向は40％以上を目指し、大幅増配も実施中。為替変動の影響を受けにくい安定収益モデルが魅力です。
おすすめ⑤：コスモエネルギーホールディングス（5021）
国内石油元売り大手で、販売シェア12％を誇ります。海外依存度は低く、国内の燃料油販売や再生可能エネルギー事業が主力。総還元性向60％以上を掲げるなど、配当と自社株買いを組み合わせた積極的な株主還元策を実施しています。
投資リスクと分散投資の重要性
どれほど魅力的な好業績・高配当株であっても、株式投資には必ずリスクが伴います。円高局面に強い銘柄を厳選したとしても、個別銘柄の業績悪化や突発的な外部要因による株価変動は避けられません。そのため、リスク管理の視点から「分散投資」の重要性を理解し、実践することが資産運用成功の鍵を握ります。
株式投資における主なリスク
株式投資では、主に以下のリスクが存在します。
価格変動リスク：株価は企業業績や景気動向、市場心理によって上下します。好配当株であっても、短期的な株価下落は避けられません。
信用リスク：企業の経営破綻や財務悪化によって、配当の減額や廃止が起こる可能性があります。
流動性リスク：市場での取引量が少ない銘柄では、希望するタイミングで売買が成立しない場合があります。
為替リスク：内需型企業中心のポートフォリオでも、原材料調達や資産運用において間接的に為替の影響を受けることはゼロではありません。
また、政策リスクや金利変動リスクなど、マクロ経済政策の変更や中央銀行の動きが市場全体に影響を及ぼすことも想定しておく必要があります。
分散投資が果たす役割
リスクを効果的に抑えるために有効なのが「分散投資」です。特定の銘柄や業種に集中せず、複数の資産や市場に分散することで、個別リスクを抑制し、安定したリターンを目指せます。
具体的には以下のようなアプローチが有効です。
業種分散：建設、通信、医薬品、不動産、公共サービスなど、異なるセクターに分散投資することで、特定業種の不振がポートフォリオ全体に与える影響を軽減。
銘柄分散：たとえ財務体質が優良でも、単一銘柄への過度な集中は避け、複数の高配当銘柄をバランスよく組み込む。
資産クラス分散：株式だけでなく、債券、不動産投資信託（REIT）、ヘッジファンドなど他の資産クラスにも配分し、市場全体のボラティリティに備える。
中でも、近年注目を集めているのが、国内ヘッジファンドを活用した分散投資です。株式市場や為替相場の影響を受けにくく、独自の運用戦略でリスクとリターンのバランスを取ることができます。
分散投資の選択肢の一つとして参考になる、最新の国内ヘッジファンド情報を以下のリンクでご覧いただけます。
➡ 【最新版】管理人おすすめ 国内ヘッジファンドランキング BEST3
ヘッジファンドをポートフォリオに組み込むことで、株式市場に依存しない収益源を確保し、さらなるリスク分散が可能になります。
リスク許容度とポートフォリオ設計
投資判断においては、自身のリスク許容度を明確にし、それに応じたポートフォリオ設計を行うことが重要です。たとえば、安定収益・高配当を重視する長期投資家であれば、キャッシュフローが安定した内需株や社債、さらにはリスク抑制型のヘッジファンドを組み合わせ、過度なリスクを回避する戦略が効果的です。
まとめ
円高が進行し、株式市場全体に不透明感が漂う中で、外部環境に左右されにくい内需中心の好業績・高配当銘柄への投資は有効な選択肢です。本記事で紹介した5銘柄は、いずれも海外売上比率が低く、為替変動の影響を受けにくい堅実な企業ばかり。加えて、株主還元策にも積極的で、長期的に安定したリターンが期待できます。
