配当だけで選ばない！利益成長と増配に注目の日本株3選

配当の持続性は、配当利回りではなく企業の利益成長と現金創出力にかかっている点が最も重要です。

本記事は、KDDI・ダイフク・TOWAの直近決算（各社の対象期を明記）、売上・営業利益、配当実績と年度別予想、配当性向、営業キャッシュフロー・フリーキャッシュフローの開示状況、株主還元方針、主要リスクを一次情報に基づいて整理し、増配期待の妥当性を数値とリスクの観点で検証します。

KDDIの直近決算と配当予想の整理
ダイフクの中間決算と通期上方修正の解釈
TOWAの第1四半期黒字転換と増配予想の評価
各社の配当持続性を判断するためのリスクとキャッシュフロー情報

KDDI（9433）｜通信の安定収益と連続増配に注目
ダイフク（6383）｜物流自動化による増益と配当予想の上方修正
TOWA（6315）｜半導体封止装置の黒字転換と増配期待
利益成長と配当の持続性の要点
まとめ

KDDI（9433）｜通信の安定収益と連続増配に注目

KDDIへの投資を考える上で重要な点は、通信事業が生み出す継続的な収益を基盤とした、長年の連続増配実績です。

安定した顧客基盤が、株主還元の源泉となっています。

ここでは、KDDIの事業と収益構造を整理し、直近決算の好調な数値を確認します。

その上で、具体的な配当実績と今期の増配予想を分析し、事業に伴う主要なリスクと増配の妥当性について解説していきます。

事業と収益構造の整理

KDDIの中核事業は、個人向けの「au」や「UQ mobile」、法人向けの通信サービスといったコミュニケーション事業です。

この事業は、毎月の利用料という形で安定した収益を生み出す特徴があります。

一方で、収益源の多様化を目指し、金融、エネルギー、法人向けDX支援など、非通信分野の事業も積極的に展開しています。

通信契約から得られる継続的な収入が会社全体の利益を支えていますが、携帯電話料金の競争は続いており、非通信分野の成長が今後の鍵を握るといえます。

直近決算の売上と調整後営業利益の数値2026年4–6月

直近の決算では、調整後営業利益という指標が公表されています。

これはKDDIが独自に定義する指標であり、一般的な会計上の営業利益とは異なる点に注意が必要です。

2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の決算では、売上高が1兆4,873億円（前年同期比+5.1%）、調整後営業利益は3,143億円（前年同期比+21.1%）となり、大幅な増益を達成しました。

項目	実績	前年同期比
売上高	1兆4,873億円	＋5.1％
調整後営業利益	3,143億円	＋21.1％

この力強い利益成長が、今期の増配予想を支える大きな要因となっています。

配当実績と配当予想の一覧2026年3月期実績と2027年3月期予想

KDDIは株主還元を重視しており、連続増配を長期間にわたって継続している企業として知られています。

2026年3月期の年間配当実績は1株あたり80円でした。

そして、2027年3月期の年間配当は、前期から4円増となる1株あたり84円と予想されています。

この予想に基づく配当性向は42.8%であり、利益の中から配当を支払う余裕は十分に確保されていると考えられます。

項目	数値
2026年3月期年間配当実績	80円
2027年3月期年間配当予想	84円
前期比増配額	4円（+5.0%）
2027年3月期予想配当性向	42.8％

利益成長が続く限り、今後も安定した配当や更なる増配が期待できるでしょう。

営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローの有無と期間出典

配当の源泉となる現金の創出力を測る上で、営業キャッシュフローは極めて重要な指標です。

これは、企業が本業の営業活動でどれだけの現金を稼ぎ出したかを示します。

KDDIのような通信事業は、毎月の安定した収入があるため、一般的に潤沢な営業キャッシュフローを生み出す傾向にあります。

ただし、配当の持続性をより正確に判断するためには、企業の決算短信や有価証券報告書で、営業キャッシュフローから設備投資などを差し引いたフリーキャッシュフローの金額を確認することが不可欠です。

主要リスクと増配期待の妥当性および一次情報出典

KDDIの増配期待は高いものの、投資する上で事業を取り巻くリスクを理解しておく必要があります。

主なリスクには、政府の政策に影響される通信料金の競争激化、5Gネットワーク網の整備などに伴う継続的な設備投資負担、そして金融市場の動向に左右される非通信事業の収益変動が挙げられます。

リスク要因	具体的な内容
通信料金の競争	料金引き下げ圧力が収益を圧迫する可能性
設備投資負担	5G網の整備など継続的な投資が現金収支に影響
非通信事業の収益変動	金融市場の動向などが非通信分野の利益に影響

2027年3月期第1四半期の増益は増配期待を十分に後押ししますが、これらのリスクが現実のものとなれば利益成長が鈍化する可能性も否定できません。

最新の動向は、KDDIが公表する決算短信や決算説明資料などの一次情報で継続的に確認することが重要です。

ダイフク（6383）｜物流自動化による増益と配当予想の上方修正

物流自動化への強い需要がダイフクの業績を押し上げています。

特に重要なのは、2026年8月に2026年12月期の通期業績予想と配当予想を同時に上方修正した点です。

この背景には、物流センターや工場向けの自動搬送・保管システムの受注が好調なことがあります。

直近の決算では売上・利益ともに前年同期を上回る成長を見せ、配当も前期実績から大幅な増額が予想されています。

中間決算の好調さと通期予想の上方修正は、株主還元への期待を高める要因ですが、設備投資に依存する事業モデル特有のリスクも考慮する必要があります。

事業と成長要因の整理

ダイフクは、物流センターや工場で使われる自動倉庫や搬送システムといったマテリアルハンドリング（マテハン）機器の大手メーカーです。

eコマース市場の拡大や人手不足を背景とした物流・生産現場の自動化ニーズが、同社の成長を支えています。

主力事業は、製造業・流通業向けのシステムで、国内だけでなくグローバルに事業を展開しています。

特に、半導体や液晶パネルの製造ラインで使われるクリーンルーム向けの搬送システムも手掛けており、先端技術分野の設備投資需要を取り込んでいます。

このように、社会的な課題である人手不足の解決策として物流自動化への投資が継続していることが、ダイフクの事業における大きな追い風となっています。

直近決算の売上と営業利益の数値2026年1–6月

2026年12月期の中間決算（2026年1月1日から6月30日まで）では、売上高・営業利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

売上高は前年同期比で8.9%増の3,555億1,300万円、営業利益は10.9%増の566億8,000万円を記録しました。

この好調な結果を受け、会社は2026年8月に通期の業績予想を上方修正しています。

項目	2026年12月期中間実績	前年同期比
売上高	3,555億1,300万円	+8.9%
営業利益	566億8,000万円	+10.9%

中間期の増収増益と通期予想の引き上げは、現在の事業環境が同社にとって良好であることを示しています。

配当実績と配当予想の一覧2026年12月期実績と2026年12月期修正後予想

ダイフクは2026年8月に、業績予想の上方修正とあわせて2026年12月期の年間配当予想の引き上げを発表しました。

前期である2025年12月期の実績は1株あたり78円でした。

当初、2026年12月期の配当は82円と予想されていましたが、これを90円へと修正しました。

これは前期実績から12円の増配となり、修正後の予想配当性向は38.5％です。

項目	1株あたり配当金
2025年12月期実績	78円
2026年12月期従来予想	82円
2026年12月期修正後予想	90円

同社は中期経営計画で連結配当性向35%以上を目標に掲げており、今回の増配予想修正もその方針に沿ったものと言えます。

営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローの有無と期間出典

配当の原資となる現金創出力を見るうえで、営業キャッシュフロー（営業CF）とフリーキャッシュフロー（フリーCF）は重要な指標です。

ダイフクのキャッシュフロー計算書は、決算短信や有価証券報告書で確認できます。

例えば、「2026年12月期第2四半期決算短信」を参照すると、該当期間の営業CFや、設備投資額を差し引いたフリーCFの状況を把握することが可能です。

安定した配当を継続するためには、本業で稼ぐ力を示す営業キャッシュフローが黒字であることが一つの目安になります。

主要リスクと増配期待の妥当性および一次情報出典

ダイフクの事業は、顧客企業の設備投資計画に大きく依存するという特徴があります。

これが主要なリスク要因です。

景気後退や特定の業界の投資抑制などにより、大型案件が延期されたり、受注が減少したりする可能性があります。

また、プロジェクトごとの採算が悪化することも業績変動のリスクとなります。

これらの情報は、同社が公表している「有価証券報告書」の【事業等のリスク】の項目で詳細に説明されています。

2026年12月期の中間決算の好調と通期予想の上方修正を踏まえると、直近の増配期待は妥当性が高いと考えられます。

しかし、事業の特性上、将来の利益が常に安定して成長するわけではない点には注意が必要です。

TOWA（6315）｜半導体封止装置の黒字転換と増配期待

半導体後工程の封止装置を手掛けるTOWAにとって重要なのは、半導体需要の回復を背景とした2027年3月期第1四半期の営業黒字転換です。

ここでは、TOWAの事業と技術的な強み、黒字転換を達成した直近決算の具体的な数値、そして配当実績と増配予想を解説し、半導体業界特有の主要リスクも分析します。

1四半期の黒字転換と増配予想は前向きな材料ですが、半導体設備投資の循環的な変動リスクもあわせて考える必要があります。

事業と技術的な強みの整理

TOWAは、半導体の製造後工程で半導体チップを樹脂で固めて保護する「モールディング（樹脂封止）」装置で世界トップクラスのシェアを占める企業です。

特に、生成AIなどで需要が拡大する高性能半導体の製造に欠かせない先端パッケージング技術の進歩が、同社の装置需要を後押しする要因となっています。

また、樹脂で固めた後の半導体パッケージを一つひとつに切り分けるシンギュレーション技術も提供しています。

高性能半導体の需要拡大はTOWAにとって大きな事業機会になりますが、半導体メーカーの設備投資動向次第では、受注が変動する可能性もあります。

直近決算の売上と営業利益の数値2026年4–6月

2027年3月期第1四半期（2026年4月～6月）決算において、前年同期の営業赤字から黒字への転換を果たしました。

売上高は前年同期比で100.3%の大幅な増加となり、営業損益は約27.9億円改善しています。

項目	2027年3月期第1四半期実績	2026年3月期第1四半期実績
売上高	161億8,300万円	80億8,000万円
営業利益	22億1,200万円	▲5億8,100万円

ただし、この第1四半期だけの黒字転換をもって、通期での業績回復が確実になったと判断することはできません。

配当実績と配当予想の一覧2026年3月期実績と2027年3月期予想

TOWAは、2027年3月期の年間配当を前期実績から引き上げる予想を公表しています。

2026年3月期の実績と比較して、1株あたり4円の増配（20.0%増）となる計画です。

項目	金額
2026年3月期年間配当実績	20円
2027年3月期年間配当予想	24円
前期比増減額	+4円

この増配予想は、直近の業績改善を反映したものと考えられます。

しかし、この予想だけで、会社が将来の継続的な利益成長を確信しているとまでは断定できません。

営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローの有無と期間出典

配当の持続性を評価する上では、営業活動によるキャッシュフロー（営業CF）が安定してプラスを維持しているかが重要です。

さらに、営業CFから設備投資などの支出を差し引いたフリーキャッシュフロー（FCF）がプラスであれば、企業が事業活動を通じて自由に使える現金を創出できていることを示します。

TOWAのケースでは、2027年3月期第1四半期の黒字転換が今後のキャッシュ創出力の改善につながるかどうかが注目点です。

増配の財務的な裏付けとして、TOWAが開示する決算短信やキャッシュ・フロー計算書で、営業CFとFCFの具体的な数値と対象期間を確認することが不可欠になります。

主要リスクと増配期待の妥当性および一次情報出典

TOWAが直面する最も大きなリスクは、半導体業界特有の設備投資の循環性です。

半導体メーカーの投資計画は、世界経済や半導体市況によって大きく左右されるため、受注が不安定になる可能性があります。

具体的には、主要顧客による設備投資計画の延期や見直しが、TOWAの業績に直接的な影響を与えることが考えられます。

2027年3月期第1四半期の黒字転換と増配予想は、増配期待の妥当性を支える根拠の一つです。

しかし、今後の受注動向や半導体市況の動向を慎重に見極める必要があります。

詳細な財務情報や事業のリスクについては、TOWAの公式IRサイトで公開されている決算短信や決算説明資料で確認してください。

利益成長と配当の持続性の要点

KDDI、ダイフク、TOWAの3社は、それぞれ異なる背景を持ちながらも利益を伸ばし、増配を予定している点が共通しています。

しかし、配当の源泉となる利益の質や将来のリスクは異なりますので、配当利回りだけで判断するのではなく、企業が利益を生み出し続けられるかという持続性を見極めることが重要です。

ここでは、各社の主要数値を改めて整理し、増配期待の妥当性を比較します。

さらに、配当の裏付けとなる営業キャッシュフローの重要性や、各社が掲げる株主還元方針、そして事業ごとのリスクの差異についても要点をまとめます。

各社の主要数値の短期要約

3社の直近決算と配当予想を比較すると、各社の置かれている状況の違いが明確になります。

KDDIは安定した増益基盤、ダイフクは好調な業績を背景とした上方修正、TOWAは赤字からの劇的な回復という、それぞれ異なる成長ストーリーが数値に表れています。

特に、前期実績と今期予想を比較することで、増配額だけでなく、その背景にある利益成長の規模感も把握できます。

項目	KDDI	ダイフク	TOWA
対象決算期	2027年3月期第1四半期	2026年12月期中間期	2027年3月期第1四半期
売上高	1兆4,873億円（+5.1%）	3,555億円（+8.9%）	161億円（+100.3%）
営業利益（相当）	3,143億円（+21.1%） ※調整後	566億円（+10.9%）	22億円（黒字転換）
前期配当実績	80円（2026年3月期）	78円（2025年12月期）	20円（2026年3月期）
今期配当予想	84円（2027年3月期）	90円（2026年12月期）	24円（2027年3月期）
前期比増配額	+4円	+12円	+4円

これらの数値は、各社がそれぞれの事業環境の中で着実に成果を出し、それを株主還元につなげようとしている姿勢を示しています。

増配期待の妥当性比較

増配期待の妥当性とは、単に会社が「増配します」と発表した事実だけでなく、その宣言を支えるだけの確かな業績の裏付けがあるかを評価することです。

3社の増配理由はそれぞれ異なり、その根拠を比較することで、配当の持続性に対する考え方を深めることができます。

KDDIは、20年以上にわたる連続増配の実績があり、安定した収益基盤が強みです。

ダイフクは、中間期の好調な業績と通期予想の上方修正が直接的な増配の根拠となっています。

TOWAの場合は、前年の赤字から黒字へ転換したことが、配当回復への期待につながっています。

企業名	増配の主な根拠	特徴
KDDI	安定した利益成長と連続増配の実績	継続性・安定性
ダイフク	中間決算の好調と通期業績の上方修正	業績連動性
TOWA	営業損益の黒字転換	回復期待

どの増配理由をより信頼できると考えるかは投資家の判断によりますが、それぞれの背景を理解することが重要です。

営業CFとフリーCFの一次情報の有無

会計上の利益が増えていても、それが現金収入としてきちんと入ってきているかを確認することは、配当の持続性を見るうえで欠かせません。

そのために重要な指標が、企業が本業でどれだけ現金を生み出しているかを示す営業キャッシュフロー（CF）です。

営業CFから事業維持や成長に必要な投資（投資CF）を差し引いたものがフリーキャッシュフロー（フリーCF）であり、これが株主への配当や自社株買いの原資となります。

決算短信や決算説明資料でこれらの数値を確認し、配当総額を十分に賄えるだけの現金を稼げているかを見る必要があります。

企業名	キャッシュフロー情報の位置づけ	投資家が確認すべき点
KDDI	配当の原資としての現金創出力の確認	営業CFが安定して配当総額を上回っているか
ダイフク	設備投資と株主還元のバランスの確認	投資CFの規模とフリーCFの増減
TOWA	黒字転換が現金創出に結びついているかの確認	営業CFがプラスに転じているか

利益の数字だけでなく現金の裏付けを確認することで、より確かな投資判断につながります。

株主還元方針と配当性向の要点

株主還元方針とは、企業が稼いだ利益をどのように株主に配分するかという基本的な考え方です。

この方針の中に、配当の具体的な目標として「配当性向」が示されることが多く、将来の配当額を予測する上での重要な手がかりとなります。

KDDIは「連続増配」と「配当性向40%超」を明確に掲げており、株主還元への強い意志がうかがえます。

ダイフクも「連結配当性向35%以上」を目標としており、業績に応じた還元が期待できます。

企業名	株主還元方針の要点	2027年3月期予想配当性向
KDDI	連続増配および配当性向40％超	42.8％
ダイフク	連結配当性向35％以上を目標	38.5％
TOWA	安定的な配当の継続	—

企業がどのような方針を持っているかを知ることは、その企業の配当に対する姿勢を理解し、長期的な関係を築けるか判断する材料になります。

リスクの差異と留意点

企業の利益成長や増配が将来にわたって続くとは限りません。

それぞれの企業が抱えるリスクを理解することは、長期的な視点での投資判断には不可欠です。

3社は事業内容が全く異なるため、注意すべきリスクの性質も大きく異なります。

KDDIのような通信事業者は、政府による料金引き下げ圧力や競争環境の変化が常にリスクとして存在します。

ダイフクのような設備メーカーは、顧客である企業の設備投資計画に業績が大きく左右されます。

そして、TOWAが属する半導体業界は、好不況の波が激しい循環性（シリコンサイクル）という特有のリスクを抱えています。

企業名	事業領域	主要なリスク
KDDI	通信	通信料金の競争激化、政府による規制変更
ダイフク	物流自動化設備	顧客企業の設備投資計画の変更・延期
TOWA	半導体製造装置	半導体市場の循環性による受注変動

これらのリスクが現実のものとなった場合、企業の業績や配当計画にどのような影響が及ぶかを想定しておくことが大切です。