25期以上の増配を目指す日本株5社｜配当実績と還元方針を比較

重要なのは、5社とも長期連続増配を続けている一方で、増配を支える事業構造と株主還元方針は各社で異なります。

本記事では、花王、三菱HCキャピタル、USS、ユニ・チャーム、KDDIの5銘柄について、事業概要、直近の売上・利益の増減率、連続増配年数と進行期の計画、配当性向やDOEなどの還元方針を簡潔に比較します。

各社の事業概要
直近の売上・利益の増減率
連続増配年数と進行期計画
配当方針（配当性向・DOE・総還元性向）

長期連続増配に注目する5社の概要

長期にわたる増配実績は、株主還元への姿勢と事業の安定性を示す重要な指標です。

ここでは、特に注目すべき5社について、比較表で基本情報を一覧にし、銘柄を比較する際の確認ポイントや、数値を見るときの注意点を解説します。

各社の事業内容や株主還元方針の違いを把握することが、銘柄選定の第一歩となります。

比較表

まず、今回取り上げる5社の基本情報を一覧で確認しましょう。

同じ長期連続増配銘柄でも、事業内容や還元方針がそれぞれ異なっていることがわかります。

銘柄	コード	主な事業	連続増配実績	進行期	主な還元方針
花王	4452	日用品・化粧品・ケミカル	36期	37期目を計画	安定的・継続的な増配
三菱HCキャピタル	8593	リース・航空・物流・不動産等	26期	27期目を計画	配当を基本とした還元
USS	4732	中古車オークション	26期	27期目を計画	配当性向60％以上＋総還元性向100％以上
ユニ・チャーム	8113	衛生用品・ペットケア	24期	25期目を計画	DOE4.5％以上＋総還元性向65％以上
KDDI	9433	通信・DX・金融	24期	25期目を計画	持続的増配＋配当性向40％超

この表を見ると、連続増配年数だけでなく、配当性向やDOEといった具体的な数値目標を掲げる企業があるなど、株主還元に対する考え方の違いが見えてきます。

確認ポイント

長期連続増配銘柄を比較検討する際は、多くの情報を調べるよりも、3つのポイントに絞って確認するのが効率的です。

詳細な企業分析ではなく、各社の特徴を大まかに捉えることを目指しましょう。

確認する項目	内容
事業概要	何で収益を上げているかという事業の根幹
直近の業績	増配を支える足元の利益成長の状況
株主還元方針	今後の配当に対する会社の基本的な姿勢

これら3点に要点を絞ることで、短時間で各社の現状と将来性を把握できます。

数値確認の注意点

企業の発表する数値を見る際には、実績と予想を明確に区別することが欠かせません。

特に配当に関する情報は、過去の実績なのか、将来の計画なのかを正しく理解する必要があります。

注意点	具体的な内容
実績と予想の区別	「〇期連続増配」は過去の確定した実績、「〇期目を計画」は将来の会社予想
情報の出所	数値は企業の決算短信や説明会資料など、公式発表に基づいているかを確認

企業の公式発表に基づいた情報で判断することで、より確かな情報収集につながります。

花王の長期連続増配と直近業績

30年以上にわたり増配を続ける花王にとって、株主への継続的な利益還元は経営の根幹をなす重要な方針です。

その安定した配当成長は、強力な事業基盤と明確な株主還元策によって支えられています。

ここでは、花王の事業概要から、増配を支える直近の業績動向、そして具体的な連続増配実績と株主還元方針までを順に見ていきましょう。

この長期にわたる実績は、安定した事業運営と株主を重視する企業姿勢を明確に示しています。

事業概要

花王は、日用品や化粧品、健康関連製品、さらに産業用のケミカル製品まで幅広く手がける総合化学メーカーです。

私たちの生活に身近な製品を数多く提供しており、国内外で確立された強力なブランド力が、安定した収益基盤を築いています。

この景気変動に左右されにくい多角的な事業ポートフォリオが、長期的な経営の安定性を支える大きな要因となっています。

直近の売上利益の増減率

長期増配を支える収益力も堅調な回復を見せています。

会社発表によると、2026年上期の営業利益は前年同期比で38.5％増加し、着実な利益成長を達成しました。

この増益には資産売却など一時的な要因も含まれていますが、本業の収益力が回復基調にあることが、今後の増配計画の確かな裏付けとなっています。

連続増配実績と株主還元方針

花王は、日本を代表する長期連続増配銘柄の一つです。

2025年12月期までに36期連続の増配を達成しており、さらに2026年12月期には37期目の増配を計画しています。

項目	内容
連続増配実績	36期（2025年12月期まで）
進行期の計画	37期目の増配を計画（2026年12月期）
年間配当（実績）	154円（2025年12月期）
年間配当（予想）	156円（2026年12月期、株式分割前換算）

企業方針として「安定的・継続的な増配」を基本に掲げており、今後も株主への利益還元を最優先する姿勢を維持することが期待されます。

三菱HCキャピタルとUSSの増配実績比較

三菱HCキャピタルとUSSは、ともに26期連続という優れた増配実績を持っていますが、その事業内容は大きく異なります。

投資先として検討する際には、両社の事業モデルと株主還元方針の違いを理解することが重要になります。

三菱HCキャピタルの多角的な金融事業と、USSの専門性の高い中古車オークション事業、それぞれの特徴を見ていきましょう。

安定性を重視するのか、より積極的な株主還元を好むのかによって、どちらの銘柄が魅力的に映るかが変わってきます。

項目	三菱HCキャピタル	USS
主な事業	リース、航空、物流、不動産等の総合金融	中古車オートオークション
連続増配実績	26期（2026年3月期まで）	26期（2026年3月期まで）
進行期の計画	27期目の増配を計画	27期目の増配を計画
主な還元方針	配当性向45%以上を目安	配当性向60%以上＋総還元性向100%以上

両社は同じ長期連続増配の実績を持ちながら、事業の柱と株主への利益還元の考え方が明確に異なります。

ご自身の投資スタイルと照らし合わせながら比較検討することが、納得のいく銘柄選びにつながります。

三菱HCキャピタルの事業概要と直近増減率

三菱HCキャピタルは、リースを事業の基盤としながら、航空、物流、不動産、環境・エネルギーなど幅広い分野に事業を多角化している総合金融企業です。

安定した収益基盤が長期の増配を支えており、2027年3月期も増益を計画し、年間配当は前期の46円から51円へ引き上げる予定です。

このように、着実な利益成長を株主還元に結びつけています。

多様な事業ポートフォリオを持つことで、特定の市場環境の変化に強い収益構造を構築している点が、三菱HCキャピタルの大きな強みと言えるでしょう。

USSの事業概要と直近増減率

USSは、国内最大手の中古車オートオークション会場を運営し、そのプラットフォームを提供することを主力事業としています。

同社の業績は、オークション市場の動向、特に出品台数や成約台数といった指標に連動するという分かりやすいビジネスモデルです。

景気や中古車市場の需要に影響を受けますが、業界内での圧倒的なシェアが強固な収益基盤となっています。

専門性の高い事業で安定したキャッシュフローを生み出し、それを原資として積極的な株主還元を実行しているのがUSSの特徴です。

両社の連続増配実績と還元方針比較

三菱HCキャピタルとUSSは、2026年3月期までに26期連続増配を達成し、ともに2027年3月期には27期目を目指している点で共通しています。

しかし、株主還元の具体的な方針には明確な違いが見られます。

三菱HCキャピタルが配当性向45％以上を目安に安定的な配当を重視する一方、USSは配当性向60％以上に加えて、自己株式取得も合わせた総還元性向100％以上を目標に掲げるなど、より積極的な還元姿勢を示しています。

項目	三菱HCキャピタル	USS
連続増配（実績）	26期（～2026年3月期）	26期（～2026年3月期）
連続増配（計画）	27期目（2027年3月期）	27期目（2027年3月期）
配当性向の目安	45%以上	60%以上
総還元性向の目安	—	100%以上

どちらの還元方針が優れているというわけではなく、配当の着実な増加を期待するのか、自社株買いを含めた総還元を重視するのか、投資家自身の考え方によって評価が変わります。

ユニ・チャームとKDDIの増配方針と直近数字

ユニ・チャームとKDDIは、ともに25期目の増配を計画する長期増配銘柄ですが、株主還元の方針に違いがあります。

特に、ユニ・チャームが自己資本を意識したDOE（自己資本配当率）を、KDDIが利益水準を意識した配当性向を基準にしている点が重要です。

ここでは、まずユニ・チャームとKDDIそれぞれの事業概要と直近の業績を確認します。

次に、両社の増配方針と配当数値を比較し、還元姿勢の違いを見ていきましょう。

項目	ユニ・チャーム	KDDI
主な事業	衛生用品・ペットケア	通信・DX・金融
連続増配実績	24期（25期目を計画）	24期（25期目を計画）
主な還元方針	DOE4.5％以上＋総還元性向65％以上	配当性向40％超＋持続的増配

このように、同じ長期増配企業でも、株主還元の基準となる指標が異なるため、それぞれの企業の資本政策や利益計画を理解する手がかりになります。

ユニ・チャームの事業概要と直近増減率

ユニ・チャームは、紙おむつなどの衛生用品やペットケア用品を国内外で展開する企業です。

業績は堅調に推移しており、2026年12月期の上期決算では、売上高が前年の同じ時期と比べて4.9％増加し、事業の儲けを示すコア営業利益は14.1％の増加となりました。

安定した事業基盤と着実な利益成長が、長期にわたる株主還元を支えています。

KDDIの事業概要と直近増減率

KDDIは、auブランドで知られるモバイル通信事業を基盤としながら、近年はDX（デジタルトランスフォーメーション）や金融サービスといった成長領域にも事業を拡大しています。

2027年3月期の第1四半期決算を見ると、売上高は前年の同じ時期から5.1％増え、調整後の営業利益は21.1％増と好調な滑り出しを見せました。

モバイル通信収入と成長領域の事業が業績に貢献しています。

通信事業の安定収益を確保しつつ、新たな事業の柱を育てることで、持続的な利益成長を目指す姿勢がうかがえます。

両社の増配方針と配当数値の比較

ユニ・チャームは「DOE（自己資本配当率）」を、KDDIは「配当性向」を株主還元の重要な指標としています。

DOEは自己資本に対する配当金の割合を示し、利益の変動に左右されにくい安定配当を目指す姿勢が表れます。

一方、配当性向は当期純利益のうち、どれだけを配当に回したかを示す指標です。

ユニ・チャームはDOE 4.5％以上に加え、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向 65％以上を目標に掲げています。

対するKDDIは、配当性向40％超を意識しつつ、持続的な増配を基本方針としています。

銘柄	連続増配実績	進行期の計画	還元の特徴
ユニ・チャーム	24期	25期目を計画	DOE4.5％以上＋総還元性向65％以上
KDDI	24期	25期目を計画	配当性向40％超＋持続的増配

利益が伸びた分だけ配当が増えることを期待するならKDDIのような配当性向基準、景気変動時でも安定した配当を期待するならユニ・チャームのようなDOE基準の企業が、それぞれの投資スタイルに合っているかを判断する材料になります。

増配銘柄を比較して選ぶための具体的手順

増配銘柄を選ぶ上で重要なのは、感情や噂に流されず、客観的な事実に基づいて判断するプロセスを確立することです。

そのために、まずは各企業の重要数値を確認し、次にそれらを一覧できる比較表を作成、最後に自身の投資方針と照らし合わせて最終確認を行うという3つのステップで進めます。

この手順を踏むことで、再現性の高い銘柄選定が可能になります。

重要数値の確認ステップ

このステップでは、各企業の株主還元に関する姿勢や実績を数値で把握します。

特に「企業の公式発表資料（決算短信や説明会資料）から一次情報を集めること」が大切です。

ウェブサイトやニュース記事の情報は二次情報であり、元となる公式発表を確認する習慣をつけましょう。

例えば、花王の36期連続増配という実績や、USSが掲げる配当性向60%以上といった目標など、企業の還元方針を裏付ける具体的な数値を抜き出します。

確認すべき重要数値の例
連続増配年数（実績）
進行期の増配計画
年間配当額（実績と予想）
配当性向
DOE（自己資本配当率）
総還元性向
最新決算の売上・利益の増減率

これらの数値を各社について収集することが、次の比較ステップに向けた土台となります。

比較表の作成ステップ

次に、収集した数値を一覧にまとめ、各社の特徴を可視化します。

このステップの目的は、「情報を整理し、銘柄ごとの違いを直感的に理解すること」にあります。

スプレッドシートなどのツールを使い、行に銘柄、列に確認した数値項目を並べて入力することで、情報の比較が容易になります。

例えば、配当性向やDOEといった異なる指標を掲げる企業の方針の違いも、一目で把握できるようになるのです。

項目	花王	三菱HCキャピタル	USS	ユニ・チャーム	KDDI
連続増配実績	36期	26期	26期	24期	24期
進行期計画	37期目	27期目	27期目	25期目	25期目
主な還元方針	安定的・継続的増配	配当性向45%以上	総還元性向100%以上	DOE4.5%以上	配当性向40%超

このような比較表を作成することで、客観的な情報に基づいた判断がしやすくなります。

最終確認と行動ステップ

最後のステップでは、「作成した比較表と、ご自身の投資目標やリスク許容度を照らし合わせること」が重要です。

データはあくまで判断材料であり、最終的な決定は自身の投資スタイルに沿って行います。

例えば、株主還元への積極性を重視するなら総還元性向100%以上を掲げるUSSが魅力的に見える一方、長期的な安定性を求めるなら花王の継続的な増配方針が合っているかもしれません。

どちらが優れているかではなく、どちらが自分の考え方に近いかを判断します。

最終確認のポイント
重視する指標（安定性か、還元率か）
投資期間（長期か、中期か）
ポートフォリオ全体でのバランス
自身のリスク許容度

これらのステップを通じて、なぜその銘柄を選ぶのかを明確に説明できる状態を目指すことが、納得のいく投資につながります。