資産運用立国構想は、日本経済の持続的成長を目指す重要な政策です。この構想により、運用会社はビジネスモデルの変革を迫られています。特に、受益者本位の姿勢が求められる中、業界の未来がどのように変化するのかを詳しく解説します。
資産運用立国構想と投資信託業界への影響
資産運用立国構想の進展に伴い、投資信託業界の構造的な変化が求められています。特に、政府が提唱する運用力向上やガバナンス改善の要求により、運用会社は受益者本位のサービスを一層重視せざるを得ない状況にあります。
大手金融機関系列運用会社の課題
大手金融機関系列の運用会社は、グループ全体の利益を優先する商品戦略が問題視されることが多いです。例えば、グループ内の販売会社が売りやすい商品に焦点を当てた結果、受益者の利益が十分に考慮されないケースもあります。このような商品戦略の偏りは、投資家が長期的に得られる利益の可能性を損ねるだけでなく、業界全体の信頼性にも影響を及ぼすリスクがあります。
また、金融グループ内での人事においても課題が指摘されています。運用の専門性よりもグループの利得を優先した人事が行われることで、意思決定の質が低下し、現場のモチベーションが損なわれる可能性があるのです。このような背景から、ガバナンス改革の必要性が叫ばれています。
日本の主要運用会社の状況
2024年11月時点のデータによると、三菱UFJアセットマネジメントや野村アセットマネジメントなど、大手運用会社が投信運用純資産総額で上位を占めています。以下は、上位10社の概要です。
| 順位 | 運用会社 | 純資産総額 | ファンド数 |
| 1 | 三菱UFJアセットマネジメント | 23兆3555億円 | 530本 |
| 2 | 野村アセットマネジメント | 14兆9885億円 | 639本 |
| 3 | 大和アセットマネジメント | 11兆4754億円 | 534本 |
| 4 | アセットマネジメントOne | 11兆3460億円 | 459本 |
| 5 | 三井住友DSアセットマネジメント | 9兆2046億円 | 393本 |
| 6 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント | 7兆9530億円 | 275本 |
| 7 | 日興アセットマネジメント | 6兆6152億円 | 244本 |
| 8 | フィデリティ投信 | 5兆7280億円 | 121本 |
| 9 | アライアンス・バーンスタイン | 5兆3804億円 | 37本 |
| 10 | ニッセイアセットマネジメント | 3兆9663億円 | 214本 |
これらの運用会社は、ファンドの数や純資産額において業界をリードしていますが、その多くが大手金融グループに属しており、上述したような課題に直面しています。
運用会社の取り組むべき課題と改革
資産運用立国構想を実現するためには、運用会社が既存の課題を克服し、変化する市場環境に柔軟に対応する必要があります。
商品戦略の見直し
資産運用立国構想の進展により、運用会社にはこれまで以上に受益者本位の商品戦略が求められています。これまで多くの運用会社では、グループ本位の戦略に偏りがちで、販売会社が売りやすい商品やグループの利益に直結する商品を優先する傾向がありました。しかし、このような戦略は投資家、特に個人投資家にとって長期的な利益を損ねる可能性があることが指摘されています。
具体的には、短期的な収益性を重視した商品よりも、投資家のライフステージやリスク許容度に合わせた柔軟な商品設計が求められます。インデックスファンドやETFといった低コストで分散投資が可能な商品は、近年ますます注目を集めています。また、ESG投資（環境・社会・ガバナンスを重視した投資）のように、投資家が長期的な視点で社会的価値も考慮できる商品が重要視される流れが強まっています。
さらに、運用会社のマーケティング活動も商品戦略の一部として見直されるべきです。マーケティング活動は、単に商品の販売を促進するだけでなく、投資家教育の一環として役立てられるべきです。投資家が自分に合った商品を理解し、適切に選択できるよう、わかりやすく透明性のある情報提供が必要です。受益者本位の文化を醸成し、投資家との信頼関係を築くためには、運用商品自体の改善に加えて、投資家へのアプローチ方法も進化させる必要があります。
プロダクトガバナンスの強化
資産運用立国構想において、政府は運用会社に対し、プロダクトガバナンスの強化を明確に求めています。プロダクトガバナンスとは、運用会社が提供する商品が適切な顧客層に販売されているかを管理し、その透明性や運用目的が受益者にとって適正であるかを保証するための仕組みです。
この背景には、これまでの商品設計や販売プロセスにおいて、グループの利益を優先しすぎた結果、適切な投資家層に商品が届けられていないという問題があります。複雑で高コストなファンドが高齢者層に販売されるなど、投資家の利益を十分に考慮しない事例が存在していました。このような問題を解決するため、プロダクトガバナンスは、受益者本位の運用商品提供に欠かせない要素となっています。
具体的な対策として、運用会社には以下のような取り組みが求められています：
- 顧客層の適正評価：商品のターゲット顧客層を明確に定義し、ファンドが想定された顧客層に適切に販売されているかを評価する仕組みを導入する。
- 透明性の向上：商品に関する情報を分かりやすく提供し、リスクやコストなどの詳細を開示する。これにより、投資家が商品選択時に正しい判断を下せるよう支援する。
- アフターフォローの強化：商品購入後のフォローアップを徹底し、運用状況やリスクの変化について投資家に定期的に情報提供する。
また、プロダクトガバナンスの強化は運用会社内部の改革にもつながります。販売プロセスにおける利益相反を排除するため、意思決定の透明性を確保し、グループ内の圧力に左右されない運営が求められています。さらに、運用会社はファンドの運用状況や収益性だけでなく、販売に至るまでのプロセス全体を一貫して監視し、問題があれば迅速に対応する体制を整える必要があります。
結果として、プロダクトガバナンスの強化は、投資家の信頼向上に直結するだけでなく、運用会社が長期的な競争力を維持するための重要な鍵となるでしょう。政府の要請を契機に、業界全体でこの取り組みが進むことが期待されます。
受益者本位の文化醸成が鍵
ピーター・ドラッカーが「企業文化は戦略に勝る」と語ったように、運用会社には受益者本位の企業文化の醸成が不可欠です。現在、日本の投信業界は変革期にありますが、最も重要なのは短期的な利益追求ではなく、長期的な視点での投資家育成と、彼らの利益を第一に考える姿勢です。
特に、日興アセットマネジメントが掲げる「衣食住・投信」という理念は興味深いです。これは投信を生活の一部として捉え、誰もが気軽に利用できる金融商品とする目標を表しています。このような受益者視点を重視した取り組みが、業界全体の成長と信頼構築につながるでしょう。
また、運用とマーケティングのバランスも重要です。あるファンドマネジャーは、「運用とマーケティングは車の両輪だ」と語っています。受益者との信頼関係を築き、長期的な視点で投資家を育てるためには、適切なマーケティング活動が欠かせません。短期的な運用成果に焦点を当てるのではなく、長期的な投資価値を伝える取り組みが必要です。
具体的な投資戦略
資産運用立国構想の進展により、運用会社はより具体的かつ実効性のある投資戦略を構築する必要があります。市場環境の変化や投資家ニーズの多様化を踏まえたうえで、以下のような戦略が注目されています。
1. ESG投資を核とした戦略の推進
近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資が国内外で急速に広がっています。日本においても、ESG投資は資産運用立国構想の柱の一つと位置付けられ、運用会社が重点的に取り組む分野です。具体的には、以下の施策が求められています。
・ESGファンドの開発と拡充：環境問題に積極的に取り組む企業や社会的価値を創出する企業を投資対象としたファンドを増やすことで、投資家に新たな選択肢を提供する。
・積極的エンゲージメント：運用会社が投資先企業と対話を重ね、企業のESG取り組みを促進することで、企業価値の向上と社会的課題解決を目指す。
・ESGスコアの透明性確保：投資家がファンドのESGパフォーマンスを正しく評価できるよう、ESGスコアや具体的な投資基準を公開し、透明性を高める。
2. インデックス運用の強化と低コスト化
資産運用立国構想の中で、インデックス運用の強化と低コスト化も重要なテーマです。特に、以下のポイントが運用会社に求められています。
・低コスト商品の開発：手数料が抑えられたインデックスファンドやETF（上場投資信託）を増やし、投資家のコスト負担を軽減する。これは、特に若年層や初心者の投資家にとって、資産形成を始めるきっかけとなり得ます。
・多様なインデックスの採用：国内外の株式、債券、不動産など、幅広い資産クラスを対象にしたインデックスを採用することで、投資家に多様な選択肢を提供する。
・リスク分散の支援：地理的分散やセクター分散が可能な商品を展開し、投資家が特定市場や業種に偏ることなく、リスクを分散させられるようにする。
3. 長期的視点を重視したターゲットデート型ファンドの拡充
ターゲットデート型ファンドは、投資家のライフステージに合わせてリスクとリターンを自動的に調整する商品です。これにより、初心者でも長期的な資産運用を安心して行える点が魅力です。
・ライフサイクルに応じた設計：若年層向けには株式比率が高いファンドを提供し、退職に近づくにつれて債券比率を高める構造を採用する。
・年金対策の支援：個人型確定拠出年金（iDeCo）や少額投資非課税制度（NISA）と組み合わせることで、老後資金の準備をサポートする。
・自動運用の提供：ロボアドバイザーと組み合わせた運用サービスを提供し、投資家が煩雑な手続きをすることなく、長期的な資産形成を実現する。
4. 個人投資家向けサービスのデジタル化
個人投資家が増加する中、運用会社はデジタル技術を活用したサービス強化に取り組む必要があります。特に、以下の点が重要です。
・オンラインプラットフォームの構築：スマートフォンやパソコンで簡単に運用状況を確認できるプラットフォームを提供する。投資初心者向けにオンラインセミナーや動画コンテンツを配信し、投資に関する知識を普及させる。
・パーソナライズされた提案：AIを活用して個々の投資家に最適な商品やポートフォリオを提案するサービスを強化する。
5. 投資先の多様化によるリスク分散
資産運用立国構想の中では、投資先の多様化が重要視されています。運用会社は、これまでの伝統的な資産クラスに加え、以下の新たな投資先を取り入れています。
・オルタナティブ投資：不動産、インフラ、プライベートエクイティ（未公開株式投資）などのオルタナティブ資産をポートフォリオに組み入れることで、リスクとリターンのバランスを最適化する。
・成長が見込まれる新興国市場や、安定した収益が期待できる先進国市場への投資を推進する。
・テーマ型投資：DX（デジタルトランスフォーメーション）やヘルスケアなど、将来性のあるテーマに特化したファンドを提供する。
まとめ
資産運用立国構想は、運用会社と投資家の双方にとって新たな成長の可能性を切り開く政策です。一方で、グループ本位の商品戦略やプロダクトガバナンスの欠如といった課題も浮き彫りになっています。これらの課題を克服するためには、受益者本位の企業文化を醸成し、長期的な視点での運用やマーケティングに注力する必要があります。
運用会社が投資家のニーズに寄り添いながら、時代の変化に柔軟に対応していくことで、資産運用業界はさらなる発展を遂げることが期待されます。資産運用立国構想の成功には、政府、運用会社、そして投資家が一体となり、持続可能な成長を追求する努力が欠かせません。
