2月の株主優待5選｜権利付き最終日を確認してリスクを抑える方法

この記事では、生活費の節約に直結する家計防衛型の優待に絞って、イオン・良品計画・ビックカメラ・セブン＆アイ・クリエイト・レストランツの5銘柄を紹介し、権利日と具体的なリスク管理策を分かりやすく解説します。

2026年2月の権利日程の整理
家計に効く優待5銘柄
権利落ち・優待改悪を含むリスク管理ルール
優待を組み込む資産配分と実践例

まずは確認・2026年2月の株主優待権利スケジュール
1. 2月の権利付き最終日と権利落ち日
2. 権利獲得のために必要な基本的な行動
【家計防衛】2月のおすすめ株主優待銘柄5選
過去の失敗を繰り返さないための優待投資3つのルール
資産全体で考える株主優待の現実的な組み込み方
まとめ

まずは確認・2026年2月の株主優待権利スケジュール

株主優待を受け取るためには、権利付き最終日までに株式を購入し、保有し続けることが重要です。

ここでは、2月の具体的な権利付き最終日と権利落ち日や、権利獲得のために必要な基本的な行動について解説します。

このスケジュールを正確に把握することが、優待投資の成功に向けた第一歩です。

2月の権利付き最終日と権利落ち日

「権利付き最終日」とは、株主優待や配当金を受け取る権利を得られる最終営業日を指します。

2026年2月の株主優待の場合、2月25日（水）の取引終了時点で対象の株式を保有している必要があります。

日付	曜日	内容
2026年2月25日	水曜日	権利付き最終日
2026年2月26日	木曜日	権利落ち日
2026年2月27日	金曜日	権利確定日

権利付き最終日の翌営業日である「権利落ち日」以降に株式を売却しても、一度得た株主優待の権利は失われません。

権利獲得のために必要な基本的な行動

株主優待の権利を得るには、証券口座を通じて対象企業の株式を、企業が指定する単元株数以上購入することが求められます。

例えば、最低単元株数が100株に設定されている銘柄であれば、2026年2月25日（水）までに少なくとも100株を購入して、保有を継続する段取りが必要です。

ステップ	行動内容
ステップ1	証券口座を開設
ステップ2	欲しい優待企業の情報を調査（必要株数、優待内容など）
ステップ3	権利付き最終日（2026年2月25日）までに株式を購入
ステップ4	権利確定日（2026年2月27日）まで株式を保有

NISA（少額投資非課税制度）口座を利用して株式を購入した場合、得られた配当金や株式を売却した際の利益が非課税となるため、より効率的な資産運用ができます。

【家計防衛】2月のおすすめ株主優待銘柄5選

物価高が続くいま、重要なのは日々の生活に直結する優待で実質的な支出を減らすことです。

ここからは、特に家計への貢献度が高い5銘柄として、イオンのキャッシュバック、良品計画の割引カード、ビックカメラの買い物券、セブン＆アイ・ホールディングスの商品券、そしてクリエイト・レストランツ・ホールディングスの食事券を詳しく解説していきます。

銘柄（コード）	優待内容（100株保有時）	権利確定月	投資としての注意点
イオン（8267）	オーナーズカード（3%キャッシュバック）	2月末・8月末	総合スーパー間の競争激化、消費動向の変化
良品計画（7453）	7%割引カード	2月末・8月末	景気変動による衣料品・生活雑貨の売上への影響
ビックカメラ（3048）	買い物優待券（年間2,000円～）	2月末・8月末	家電市場の競争、ECサイトとの競合
セブン＆アイ（3382）	共通商品券（年間2,000円）	2月末・8月末	事業ポートフォリオ再編の動向
クリエイト・レストランツ（3387）	食事券（年間4,000円）	2月末・8月末	人件費・原材料費の高騰、消費者の外食控え

これらの銘柄は生活に密着している分、景気動向の影響も受けやすいため、業績を確認し、ポートフォリオ内でのバランスを考えて投資することが成功の鍵となります。

イオン（8267）・日々の買い物が実質割引になるオーナーズカード

イオンの株主優たいは、お買い物金額の一部がキャッシュバックされる「オーナーズカード」です。

これは単なる割引ではなく、保有株数に応じた返金率で現金が戻ってくる仕組みになっています。

100株の保有で、半年間で最大100万円の買い物に対し3%（最大3万円）が返金されるため、日々の食料品や日用品の購入で着実に家計を支えてくれます。

イオンやマックスバリュ、ザ・ビッグといったスーパーマーケットで利用可能です。

スーパーでの買い物が主な支出となっている家庭にとって、節約効果が非常に大きい優待です。

ただし、総合スーパー事業は競争が激しいため、同業他社の動向やイオン自身の業績も定期的に確認する必要があります。

良品計画（7453）・無印良品で活用できる7%割引カード

良品計画の株主優待は、無印良品の店舗およびネットストアでのお買い物が割引になる「株主様ご優待カード（7%割引）」です。

このカードを提示すると、期間中であれば何度でも7%の割引を受けられます。

衣料品から家具、食品まで幅広い商品が対象となるため、新生活の準備や季節ごとの買い替えなどで大きな節約効果を発揮します。

無印良品を頻繁に利用する方にとっては、非常に価値の高い優待と言えます。

一方で、衣料品や生活雑貨は景気の影響を受けやすいセクターなので、他の業種の優待銘柄と組み合わせてリスクを分散させましょう。

ビックカメラ（3048）・長期保有で価値が増す買い物優待券

ビックカメラの株主優待は、店舗での買い物に利用できる「お買物優待券」です。

家電製品だけでなく、日用品やおもちゃ、お酒なども取り扱っているため、利用範囲が広いのが特徴です。

この優待の最大の魅力は、長期保有することで優待券の金額が増える点にあります。

長く保有するほどメリットが大きくなるため、短期的な値動きに一喜一憂せず、じっくりと付き合える投資家に向いています。

家電市場の競争は激化しているため、オンラインストアとの競合状況や収益性を注視することが肝心です。

セブン＆アイ・ホールディングス（3382）・使い勝手抜群の共通商品券

セブン＆アイ・ホールディングスの株主優待は、全国のグループ店舗で利用できる「共通商品券」が中心です。

優待制度が変更され、希望者は商品券の代わりに社会貢献活動団体への寄付も選択可能になりました。

100株保有の場合、2月末の権利確定で1,000円分の商品券がもらえます。

セブン-イレブンやイトーヨーカドー、デニーズなど、日常的に利用する機会の多い店舗で使えるため、現金に近い感覚で無駄なく活用できるのが大きなメリットです。

利便性の高さはトップクラスですが、同社は事業の選択と集中を進めています。

今後の事業ポートフォリオの変化が株価や優待制度に影響を与える可能性もあるため、IR情報は定期的に確認しましょう。

クリエイト・レストランツ・ホールディングス（3387）・外食費を節約する年2回の食事券

クリエイト・レストランツ・ホールディングスの株主優待は、同社が運営する多様なブランドの飲食店で利用できる「お食事券」です。

100株保有で、年に2回、1,500円分ずつのお食事券がもらえます。

磯丸水産やかごの屋、しゃぶ菜など、和食から洋食、カフェまで多彩なジャンルの店舗で利用できるため、家族や友人との外食シーンで活躍します。

外食の機会が多い方にとって、食費を効果的に抑えられる魅力的な優待です。

ただし、外食産業は人件費や原材料費の高騰、消費者の節約志向といった課題に直面しているため、企業の収益力や出店戦略をしっかりと見極める必要があります。

過去の失敗を繰り返さないための優待投資3つのルール

株主優待は非常に魅力的ですが、その魅力だけで投資判断を下すと、権利落ちによる株価下落でかえって損をしてしまうことがあります。

過去に苦い経験をした方もいるかもしれません。

そのような失敗を繰り返さないためには、投資の基本原則に立ち返り、自分なりのルールを持つことが重要です。

ここでは、優待の恩恵を受けながら資産を守るための「企業の事業継続性や配当を主軸とした銘柄選び」「権利落ちを前提とした購入タイミングの分割」「1銘柄や特定業種への集中投資を避ける資金管理」という3つのルールを解説します。

これらのルールを徹底することで、優待投資をより安全で楽しいものに変えることが可能です。

ルール1・企業の事業継続性や配当を主軸とした銘柄選び

企業の事業継続性とは、その企業が長期にわたって安定的に利益を生み出し、事業を続けられる力を指します。

優待内容の豪華さだけで銘柄を選ぶのではなく、その企業の「稼ぐ力」そのものに注目する視点が不可欠です。

例えば、優待利回りが5%と高くても、業績悪化によって株価が10%下落すれば、トータルリターンはマイナスになります。

優待はあくまで企業からの感謝のしるし、「おまけ」と捉え、配当金も含めた総合的な株主還元と、企業の成長性を冷静に評価することが失敗しないための第一歩となります。

分析の視点	確認する主な指標
企業の成長性	売上高や営業利益が継続的に伸びているか
企業の安全性	自己資本比率が高く、財務が健全か
株主還元姿勢	配当金が安定的、または増加傾向にあるか（配当性向）
資本の効率性	ROE（自己資本利益率）が高く、効率的に稼げているか

投資対象として長く付き合える企業かどうかを、優待内容とあわせて総合的に判断する習慣をつけましょう。

ルール2・権利落ちを前提とした購入タイミングの分割

権利落ちとは、株主優待や配当を受け取る権利がなくなる日（権利付き最終日の翌営業日）のことで、この日を境に株価が下落する傾向があります。

優待狙いの買いが一巡し、売りが出やすくなるためです。

権利付き最終日の直前に慌てて購入すると、株価が最も高いタイミングで買ってしまう「高値掴み」のリスクが高まります。

例えば、優待の価値が2,000円相当だとしても、権利落ちで株価が3,000円分下落してしまえば、差し引きで1,000円の損失です。

この短期的な値動きによる損失を避けるため、購入のタイミングをずらす工夫が有効になります。

購入タイミングの分散戦略
時間を味方につける方法
株価の下落を好機と捉える方法
機械的にリスクを管理する方法

一括で購入するのではなく、複数回に分けて購入することで平均取得単価を平準化し、権利落ちによる株価下落の影響を和らげることが可能です。

ルール3・1銘柄や特定業種への集中投資を避ける資金管理

集中投資とは、あなたの投資資金を特定の1銘柄や、外食・小売といった特定の業種に偏らせてしまうことを指します。

いくら魅力的な優待であっても、一つのカゴにすべての卵を盛るのは危険です。

もし投資資金の大部分を外食産業の優待株に投じていた場合、景気の悪化などで業界全体が不振になれば、保有する銘柄すべてが同時に値下がりする事態に陥ります。

優待の改悪や廃止といった個別企業のリスクも、集中投資の状態では直接的な大ダメージとなります。

こうした事態を防ぐため、「1銘柄への投資は総資産の5%以内」のように、自分なりの上限ルールを設けて厳守することが賢明です。

優待投資は、あくまで資産全体のバランスを考えた上で行う「サテライト戦略」と位置づけましょう。

ルールを守ることで、特定の企業の業績や優待制度の変更に資産全体が大きく揺さぶられるリスクを管理できます。

資産全体で考える株主優待の現実的な組み込み方

株主優待と賢く付き合うためには、個々の銘柄の魅力だけでなく、ご自身の資産全体の中で優待株をどう位置付けるかという視点が何よりも重要になります。

具体的には、資産運用の基本戦略である「コア・サテライト戦略」を理解し、優待株に割く資産の上限を「総資産の10%から20%」を目安に設定することが有効です。

そして、投資の最終判断を下す前には、必ず企業の「公式IR情報で最新の内容を確認する」という一手間が、予期せぬ失敗を防ぎます。

このステップを踏むことで、優待のメリットを安心して享受しながら、市場の変動に強い安定した資産形成を目指せるのです。

コア・サテライト戦略における優待株の位置付け

コア・サテライト戦略とは、資産の大部分（コア）を全世界株式インデックスファンドのような安定的な金融商品で固め、残りの部分（サテライト）で個別株や優待株などの積極的なリターンを狙う投資手法です。

株主優待銘柄は、特定の企業の業績や市場環境によって株価が大きく変動する可能性があるため、資産の土台となるコア部分には向きません。

あくまでプラスアルファの楽しみや家計への貢献を期待するサテライト部分に置くのが基本と考えましょう。

項目	コア資産	サテライト資産（優待株）
目的	資産全体の安定的な成長	プラスアルファのリターン・生活の質の向上
具体例	eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）	イオン（8267）やビックカメラ（3048）などの優待銘柄
特徴	低コストで市場全体へ分散投資	個別企業のリスク・株主優待という独自の魅力
位置付け	資産形成の土台となる守りの投資	資産を増やすアクセントとなる攻めの投資

このように優待株をサテライトと明確に区別することで、一時的な株価の動きに心を乱されることなく、長期的な視点で資産運用を続けられます。

総資産の10%から20%を目安とした投資配分の一例

コア・サテライト戦略を実践する上で、優待株を含むサテライト資産の割合は、総投資資産の10%から20%の範囲内に収めることを一つの目安にしてください。

過去に優待投資で手痛い経験をした方こそ、このルールを守ることが重要になります。

例えば、投資資産が500万円ある場合、サテライト部分に充てる金額は50万円から100万円が上限です。

この範囲内で優待投資を行えば、万が一、保有する個別銘柄の株価が大きく下落したとしても、資産全体が受けるダメージを限定的に抑えられます。

総資産額	コア資産（80%～90%）	サテライト資産（10%～20%）
300万円	240万円～270万円	30万円～60万円
500万円	400万円～450万円	50万円～100万円
1,000万円	800万円～900万円	100万円～200万円

この比率はあくまで目安です。

ご自身の年齢やリスクに対する考え方に合わせて柔軟に調整し、決して無理のない範囲で優待投資を楽しむことが大切です。

投資実行前に必ず行うべき公式IR情報の最終確認

魅力的な優待銘柄を見つけ、投資配分も決めたとしても、すぐに注文ボタンを押してはいけません。

投資を実行する最後のステップとして、必ず企業の公式サイトにあるIR（インベスター・リレーションズ）情報で最新の優待内容を確認する習慣をつけましょう。

株主優待は、企業の業績や経営方針の転換によって、突然変更されたり廃止されたりすることがあります。

実際、業績不振などを理由に、年間で100件以上の株主優待が改悪または廃止される年もあるのです。

確認項目	チェックするポイント	なぜ確認が必要か
優待内容	商品券の金額、割引率、贈呈基準（保有株数や期間）	自分の認識と相違ないか、内容が変更されていないかを確認
権利確定日	優待の権利を得るための基準日（例：毎年2月末日）	権利付き最終日の計算を間違えないため
適用条件	「100株以上を1年以上継続保有」などの長期保有条件の有無	条件を満たさなければ優待がもらえないケースがあるため
業績情報	直近の決算短信や中期経営計画	業績悪化による優待改悪・廃止リスクを事前に察知するため