日英伊「次期戦闘機GCAP」で国策テーマ化｜関連銘柄と投資リスク

この記事では、2035年配備を目指す日英伊の共同開発とGIGOの運用開始を踏まえ、三菱重工（機体・統合）、IHI（エンジン）、三菱電機（レーダー・アビオニクス）といった本命銘柄の役割を整理するとともに、買い方と具体的なリスク管理（分散・時間分散・撤退ルール）をわかりやすく解説します。

GCAP計画の概要と最新進捗状況
本命・準主役の銘柄と役割分担
投資家が注目すべき材料とチェックポイント
分散投資・時間分散・撤退ルールによるリスク管理

今、次期戦闘機GCAPが投資テーマとなる理由
GCAP関連銘柄の全体像-サプライチェーンで役割を理解
投資判断に不可欠な3つのチェックポイント
国策テーマ投資の落とし穴と賢明なリスク管理法
まとめ

今、次期戦闘機GCAPが投資テーマとなる理由

次期戦闘機GCAPの開発は、単なる新型機の開発計画ではありません。

これは、日本の安全保障と先端技術産業の未来を左右する国家的なプロジェクトです。

この壮大な計画がなぜ今、多くの投資家から熱い視線を集めているのか、その理由は2035年の配備を目指す具体的な共同開発計画、開発を管理する国際機関GIGOの設立、そして世界的な防衛費増額という大きな潮流という3つの重要なポイントから解き明かすことができます。

これらの要素が組み合わさることで、GCAPは一過性のテーマに留まらない、長期的な成長が期待される投資対象として浮かび上がっているのです。

2035年の配備を目指す日英伊の共同開発計画

GCAPとは「グローバル戦闘航空プログラム（Global Combat Air Programme）」の略称で、日本、イギリス、イタリアの3カ国が共同で次世代の戦闘機を開発し、配備する計画です。

これは、日本の航空自衛隊が運用するF-2戦闘機の後継機として、2035年までの配備開始を目指す非常に息の長いプロジェクトとなります。

3カ国が対等なパートナーとして協力し、それぞれの優れた技術を持ち寄ることで、単独で開発するよりも高性能な戦闘機を効率的に生み出すことを目的としています。

項目	内容
プログラム名	グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）
参加国	日本、イギリス、イタリア
開発対象	F-2戦闘機（日本）およびユーロファイター・タイフーン（英・伊）の後継機
配備目標	2035年
特徴	3カ国による対等な立場での共同開発

この国家間の強力なパートナーシップは計画の安定性と継続性を示しており、関連する企業にとっては長期にわたる安定した事業機会が生まれることを意味します。

開発管理機関GIGOの拠点開設が示す計画の本格化

GIGOとは「GCAP国際政府機関（GCAP International Government Organisation）」の頭文字を取ったもので、GCAPの開発全体を管理・監督する司令塔の役割を担う国際機関を指します。

2023年12月に設立条約が署名され、その本部はイギリスに置かれることが決まりました。

これは、これまで各国で進められてきた構想や準備の段階を終え、プロジェクトが本格的な実行フェーズへと移行したことを示す明確なサインです。

初代トップには日本選出されるなど、日本が開発で主導的な立場を担うことも確認されました。

政府レベルでの強力な推進体制が整ったことで、今後の開発スケジュールや予算執行の透明性が高まり、投資家にとっても計画の進捗を具体的に追いやすくなったのです。

世界的な防衛費増額の流れと日本の国家戦略

GCAPへの注目は、戦闘機そのものの話だけに留まりません。

その背景には、世界的な安全保障環境の変化と、それに伴う各国の防衛費増額という無視できない大きな潮流が存在します。

特に欧米では、NATO加盟国が国防費を国内総生産（GDP）比で2%以上にすることを目指す動きが加速しています。

日本も例外ではなく、2022年末に策定された国家安全保障戦略において、2027年度までに防衛関連経費をGDP比2%に達する目標を掲げました。

国・地域	防衛費に関する目標
日本	2027年度までに関連経費をGDP比2%へ
NATO加盟国	国防費をGDP比2%以上

このように国策として防衛力の抜本的な強化が明確に位置づけられたことで、GCAPのような大規模プロジェクトには安定した予算の確保が期待でき、日本の防衛産業全体への継続的な資金流入も見込まれます。

GCAP関連銘柄の全体像-サプライチェーンで役割を理解

次期戦闘機GCAPのような巨大プロジェクトへの投資を考える上で、各企業がサプライチェーンのどの部分を担うのか、その役割分担を正確に理解することが最も重要です。

全体像を把握することで、どの企業がプロジェクトの根幹をなすのかが見えてきます。

具体的には、機体開発とプロジェクト統合を担う三菱重工業、戦闘機の心臓部であるエンジン開発を担うIHI、レーダーなど電子機器を担う三菱電機という3社が中心となり、そこに開発を支える周辺技術と部品供給企業が連なる構造になっています。

企業名	証券コード	GCAPでの主な役割	プロジェクトでの位置づけ
三菱重工業	7011	機体設計・開発、システム全体の統合	全体を取りまとめる主役
IHI	7013	次世代戦闘機用エンジンの開発・製造	性能を決定づける心臓部
三菱電機	6503	レーダー、通信システムなど電子機器の開発	戦闘能力を左右する目と頭脳

これらの中心企業と周辺企業がそれぞれの専門技術を持ち寄ることで、初めて次期戦闘機という一つのシステムが完成します。

投資家としては、この協力関係と各社の技術的優位性を把握することが、銘柄選定の第一歩となるのです。

機体開発とプロジェクト統合を担う三菱重工業

三菱重工業は、GCAPプロジェクト全体を取りまとめる「プライムコントラクター（主契約者）」という中心的な役割を担います。

戦闘機の機体そのものを設計・開発するだけでなく、エンジンや電子機器といった各コンポーネントを一つの戦闘機システムとして統合する、極めて重要な立場です。

同社は過去に、F-2支援戦闘機を日米で共同開発した際にも、日本側の主契約者として機体製造を担当しました。

この時培った大規模な国際共同開発プロジェクトを管理・推進した経験は、日英伊の3カ国が連携するGCAPにおいても最大限に活かされます。

まさにプロジェクトの成否を握る司令塔であり、GCAP関連銘柄の中でも「主役」と言える存在です。

戦闘機の心臓部であるエンジン開発を担うIHI

IHIは、戦闘機の飛行性能を根本から決定づける「ジェットエンジン」の開発を担当します。

どれだけ優れた機体や電子機器を備えていても、エンジンの推力や燃費性能が低ければ、戦闘機としての価値は大きく損なわれます。

IHIは防衛装備庁の委託を受け、将来の戦闘機用エンジンの主要構成要素を試作・試験してきました。

その集大成である実証エンジン「XF9-1」は、推力15トン以上、タービン入口温度1,800℃という世界最高水準の性能を達成しています。

この技術力は、他国が簡単に真似できるものではありません。

IHIが担うエンジン開発は、GCAPにおける日本の技術的優位性を象徴する分野であり、プロジェクトの心臓部を担う代替困難な企業と言えます。

レーダーなど電子機器を担う三菱電機

三菱電機は、戦闘機が敵をいち早く発見し、味方と連携するための「目」と「頭脳」にあたる「アビオニクス（航空電子機器）」分野を担います。

ステルス性が当たり前となった現代の戦闘では、いかに相手より先に探知し、有利な状況を作り出すかが勝敗を分けます。

同社は、航空自衛隊のF-2戦闘機に搭載されている高性能な「AESAレーダー（アクティブ電子走査アレイレーダー）」を開発した実績を持ちます。

この技術は、複数の目標を同時に、かつ精密に追尾できる能力を持ち、戦闘能力を飛躍的に高めました。

GCAPでは、この技術をさらに進化させ、より高度なレーダーやセンサー、通信システムの開発が期待されています。

特に、多数の無人機と連携して戦う将来の戦闘スタイルにおいて、三菱電機が開発する電子機器の性能は、作戦全体の成否を左右する極めて重要な要素となります。

開発を支える周辺技術と部品供給企業

三菱重工業、IHI、三菱電機という主役3社だけでは、次期戦闘機を完成させることはできません。

機体に使われる特殊な素材や無数の電子部品、制御用のソフトウェアなど、専門性の高い分野で数多くの企業がプロジェクトを支えることで、初めて日本の技術力の結晶が生まれます。

例えば、川崎重工業（7012）はF-2戦闘機で機体の中央部分（中胴）の製造を担当した実績があり、GCAPでも機体構造の一部を担うと見られています。

また、戦闘機の主翼や垂直尾翼の製造では、航空機製造に強みを持つSUBARU（7270）の技術が不可欠です。

ほかにも、通信システムやサイバーセキュリティ分野でNEC（6701）が貢献するなど、日本のものづくり企業が総力を挙げて取り組むプロジェクトなのです。

これらの周辺企業の高い技術力があってこそ、GCAPは実現可能です。

日本の防衛産業全体の技術力を底上げする、裾野の広い国家プロジェクトであると理解しましょう。

投資判断に不可欠な3つのチェックポイント

GCAP関連銘柄への投資を成功させるには、個別企業の業績だけでなく、プロジェクトを取り巻く外部環境の変化を捉える視点が欠かせません。

特に重要なのは、計画の継続性を左右する「予算」、開発の順調さを示す「進捗」、そして将来の収益性を決定づける「輸出ルール」の3点です。

ここでは、防衛関連予算の動向、国際機関や日英伊3カ国政府による開発の進捗報告、そして共同開発品の輸出に関するルール変更の可能性という、投資家が常に監視すべき3つのチェックポイントを解説します。

これらの動向を定期的に確認することが、精度の高い投資判断に繋がります。

計画の根幹をなす防衛関連予算の動向

GCAPのような数十年にわたる国家プロジェクトにとって、資金源である防衛関連予算は、計画の生命線です。

政府の方針が変わり予算が削減されるようなことがあれば、プロジェクトそのものが停滞するリスクがあります。

日本政府は2023年度から5年間で防衛費を総額約43兆円とする方針を掲げており、この大規模な予算が計画通りに確保され、GCAP開発へ着実に配分されるかどうかが最初の注目点となります。

チェック項目	時期（目安）	注目ポイント
防衛力整備計画	5年ごと	中期的な防衛費の総額と方針
概算要求	毎年8月末	各省庁が財務省に提出する次年度予算の要望
予算案の閣議決定	毎年12月下旬	政府としての正式な次年度予算案
国会での予算成立	毎年3月末	予算の最終的な確定

防衛予算が継続的に確保されることは、三菱重工業やIHIといった関連企業にとって、長期にわたる安定的な収益基盤を意味します。

国際機関や日英伊3カ国政府による開発の進捗報告

GCAPは日本、イギリス、イタリアの3カ国が共同で進める国際プロジェクトです。

その開発管理を担うのが、国際機関である「GIGO（Global Combat Air Programme International Government Organisation）」です。

2023年12月に設立条約が署名され、プロジェクトは具体的な実行段階へと移行しました。

GIGOや参加3カ国の政府から発表される公式な進捗報告は、開発が計画通りに進んでいるかを知るための最も信頼できる情報源です。

情報源	確認すべき内容
GIGOの公式発表	プロジェクト全体の進捗状況、マイルストーンの達成度
日本の防衛省	日本企業が担当する分野の開発状況
英国防省	英国企業が担当する分野の開発状況、拠点開設などの動き
イタリア国防省	イタリア企業が担当する分野の開発状況

過去の国際共同開発では、技術的な課題や参加国間の政治的な調整が計画遅延の原因となるケースもありました。

開発遅延の兆候や参加国間の不協和音といった情報には、常に注意を払う必要があります。

共同開発品の輸出に関するルール変更の可能性

開発された次期戦闘機を第三国へ輸出できるかは、プロジェクト全体の採算性と関連企業の収益を大きく左右します。

この鍵を握るのが、日本の防衛装備品の輸出ルールである「防衛装備移転三原則」の運用です。

これまで日本の防衛装備品の輸出は厳しく制限されていましたが、2023年12月に政府は運用指針を改定し、国際共同開発した完成品をパートナー国経由で第三国へ輸出する道を開きました。

ルール変更のポイント	投資への影響
完成品の輸出解禁	生産機数の増加による1機あたりのコストダウン
ライセンス生産品の輸出	輸出先の拡大による収益機会の増大
国際共同開発品	プロジェクト全体の採算性向上と技術基盤の維持

このルール変更は、量産効果によるコスト削減や日本の防衛産業の国際競争力向上に繋がる重要な決定です。

今後、輸出対象国や条件がさらに緩和されるような動きがあれば、関連銘柄にとって非常に大きな追い風となります。

国策テーマ投資の落とし穴と賢明なリスク管理法

国策テーマ投資は大きなリターンが期待できる反面、想定外の要因で株価が大きく揺れるリスクを理解することが何よりも重要です。

壮大な計画には開発の遅延がつきものであり、国際情勢に左右される地政学リスクも無視できません。

こうしたリスクから資産を守るためには、コア・サテライト戦略や時間分散といった賢明な投資手法、そして冷静な判断を支える明確な撤退ルールが必要です。

これらのリスク管理法を実践することで、国策テーマの恩恵を受けつつ、長期的に安定した資産形成を目指せます。

開発遅延や地政学リスクといった特有の懸念点

国策として進められる大規模プロジェクトには、「計画の遅延」や「予算の超過」といったリスクが常に伴います。

例えば、2035年の配備を目指すGCAP計画も、参加国間の調整や技術的な課題からスケジュールが数年単位で遅れる可能性は十分に考えられます。

さらに、防衛関連株は国際情勢のニュース一つで株価が乱高下する地政学リスクを直接的に受けるため、注意が必要です。

リスクの種類	具体的な内容
開発・計画リスク	開発遅延、予算超過、技術的な課題の発生
政治・外交リスク	政権交代による方針転換、参加国間の対立
地政学リスク	紛争や国際緊張の高まりによる株価の急変動
市場リスク	期待先行による過熱と、その後の急落

これらのリスクは予測が難しいため、あらかじめ起こりうるものとして投資戦略に組み込んでおくことが大切です。

資産を守るためのコア・サテライト戦略

コア・サテライト戦略とは、資産運用の中核（コア）と、積極的にリターンを狙う部分（サテライト）を分けて管理する投資手法です。

資産の大部分（例えば80～90%）を全世界株式のインデックスファンドなど、安定した成長が見込める「コア」資産で固めます。

そして、残りの10～20%を「サテライト」資産として、GCAP関連銘柄のようなテーマ株に投資するのです。

区分	役割	投資対象の例	資産配分の目安
コア資産	資産全体を安定させる土台	全世界株式インデックスファンド、高配当株ETF	80～90%
サテライト資産	高いリターンを狙う攻め	GCAP関連銘柄などのテーマ株、個別成長株	10～20%

この戦略を用いることで、たとえサテライト部分で損失が出ても、コア資産が全体の安定を支えるため、精神的な余裕を持って投資を続けられます。

高値掴みを避けるための時間分散という考え方

時間分散とは、一度にまとめて投資するのではなく、購入するタイミングを複数回に分ける投資手法を指します。

例えば、GCAP関連銘柄に100万円投資すると決めた場合、一度に購入するのではなく、毎月20万円ずつ5ヶ月に分けて投資します。

こうすることで、購入価格が平均化され、市場が過熱しているタイミングで一気に買ってしまう「高値掴み」のリスクを低減できます。

投資手法	メリット	デメリット
一括投資	株価上昇時に大きな利益を狙える	高値掴みのリスクが大きい
時間分散	購入価格が平準化され、高値掴みを避けやすい	株価上昇局面では一括投資よりリターンが小さくなる

特にGCAP関連のようなニュースで株価が動きやすいテーマ株では、時間分散によって冷静に市場と向き合うことが重要になります。

感情に流されないための明確な撤退ルールの設定

投資において最も難しいのは、感情をコントロールすることです。

そのために不可欠なのが、購入前に「撤退ルール（損切りルール）」を明確に決めておくことです。

例えば、「購入価格から10%下落したら、理由を問わず機械的に売却する」や「期待していたプロジェクトの中止が発表されたら売却する」といったルールをあらかじめ設定します。

このルールがあることで、「もう少し待てば回復するかもしれない」という根拠のない期待に流されるのを防げます。

ルールの種類	設定例
価格ベースのルール	購入価格から10%下落したら売却
時間ベースのルール	1年間保有して目標株価に届かなければ売却
ファンダメンタルズベースのルール	GCAP計画が中止・大幅縮小されたら売却

撤退ルールは、大きな損失から資産を守るための最後の砦です。

自分自身で決めたルールを厳守することが、長期的に市場で勝ち残るための鍵となります。